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イオン、20年の電子決済比率80%へ 背景に人手不足

朝日新聞デジタル - 4月16日(月) 19時24分

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(朝日新聞デジタル)

 小売り最大手のイオンは16日、電子マネーやクレジットカードなど現金以外の手段で会計する電子決済の比率を、2020年にグループ全体で80%まで引き上げる方針を発表した。人手不足を背景に、レジ業務の削減につなげる狙いもある。
 VISAカードと共同で20年3月までに、クレジットカードをかざすと決済できる非接触型端末を、グループのイオンモールやドラッグストアのウエルシア薬局などのレジに10万台導入するという。
 自社のクレジットカード「イオンカード」のうち、VISAのカードについて、非接触型決済用のICチップが付いたカードに順次切り替えていく。
 イオングループ全体では、イオンの電子マネーWAON(ワオン)や交通系ICカードなどによる電子決済比率は約5割、総合スーパーを運営するイオンリテールでは7割に達するという。同社の岡崎双一社長は「リテール単体では比率をもっと高める。一瞬で決済が終われば、人件費の削減にもつながる」と話す。
 経済産業省によると、日本の電子決済比率は18・4%。先進国の中では遅れており、同省は25年までに40%とする目標を定め、キャッシュレス化を促している。セブン&アイ・ホールディングスは来春をめどに、スマートフォンを使った決済アプリの導入を見込む。イオンも決済アプリの導入を検討しているという。(牛尾梓)

 

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